= 公 団 住 宅 5 万 戸 減 =
18年度までに 都市機構が再編方針
独立行政法人の都市再生機構
は二十六日、同機構が管理する
「公団住宅」の再生・再編方針を
発表した。全七十七万戸のうち、
2018年度までに約五万個を
閉鎖や立て替え、売却などで
削減する。さらに48年頃までに
全体の三割を減らす。前身の
日本住宅公団時代を含め、削減を
打ち出すのは初めて。
削減対象は1960〜70年代
に建てられ、郊外など交通の便が
悪い地域にある住宅となる見通し。
老朽化が進み、人口減で入居者の
落ち込みも見込まれることから、
再編に踏み切る。。。。。
。。。。。年明け以降、
団地ごとに説明会や意見交換会を
本格化し、再編に向けた調整を
進める。
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【2007/12/27 15:19】
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日本の住宅への信頼を揺さぶった
耐震偽装問題。姉歯秀次元一級建築士が
構造計算書を偽造したマンションで
初めて、十一月末に改修工事が終わり
住民が戻り始めた。
「費用はかかったが比較的早期に
戻れてよかった」。
横浜市の「コンアルマーディオ
横浜鶴見」管理組合の足立副理事長
は目を細める。
2005年に耐震偽装が発覚し、
横浜市から使用禁止命令を受けた。
コンクリート柱などを使った耐震補強
工事をすれば、すみ続けることは可能
とわかったが、「補強で十分な強度が
確保できるのか。でも、立て替えを
すれば負担は膨大だ」。
住民同士の話し合いは二百回を超えた。
国や市から補助を受ける交渉も経て、
一世帯あたりの負担は、軽くはないが
一千万円に抑えられた。
「最後はわれわれ消費者が頑張るしかない」と
安達さんは振り返る。
鶴見の件は良いほうかもしれない。
“姉歯物件”の一つ、グランドステージ
溝の口(旧称、川崎市)は十三日に
立て替えが完了。住民の負担は一世帯
二千万円に上った。
横浜市西区で基礎工事中だった「グランドメゾン横浜紅葉坂」
は 構造計算の偽装が発覚し、八月に建設を中止。建築確認を終わったのは、
審査を厳しくする改正建築基準法の施工直前の六月十二日で「法改正前に
駆け込みたいという意識は当然あっただろう」との疑いが持たれている。
信頼を取り戻すための法改正だが、
手続きの煩雑さや長期化で住宅着工が
激減。消費者への副作用も目立ち始めた。
例えば老朽化した住宅の立て替え。
東京都港区に住む七人家族は今夏、
九月一日着工を目指して仮住まいを
世田谷区内に確保したが、建築確認が
おりずに白紙になった。
仮住まい物件を提供している
日本テンポラリーハウスの中島・
代表取締役は「契約数は前年比
二割減の水準」と話す。
耐震偽装以外にも法令違反の疑いがある問題は尽きない。
神奈川県の川崎さんはニチアスが性能を偽装した対価健在を
使った住宅に2005年末に入居。改修すると連絡は受けたが
「工事の日程は決まっていない」と聞かされた。
偽装の主役が変換するなか、
行政や法規制とのいたちごっこが続く。。。。。
『 偽 装 問 題、 法 は 頼 れ ず 』
被 災 防 ぐ の は 自 分
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【2007/12/25 19:30】
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■ 高 齢 者 を ど う 守 る ■
=お金のトラブル 増加!!=
高齢者のお金のトラブルに遭うケースが
増えている。金融知識の不足、強引な勧誘を
断りきれないといった弱みにつけ込まれ、
虎の子の資産を失ってしまう。
国民生活センターが2007年9月に
初めて実施した「高齢者金融取引110番」
では相談者の平均被害額が 五百二十四万円
に達し、深刻さが浮き彫りになった。。。。。
■ 強引な勧誘に負ける
■ リスクの理解足りず
■ 預金に似てると誤認
< 契 約 は 家 族 に 相 談 を >
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【2007/12/23 14:59】
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京都駅構内に、、、
2月商業施設( JR西日本 )
JR西日本は 二十日、京都駅構内に商業施設を
来年二月に開業すると発表した。
弁当や惣菜、化粧品やアクセサリーなど 雑貨を
扱うほか、三回部分にはイタリア料理やスペイン料理の
飲食店が入居する。
商業施設の名称は「スバコ・ジェイアール京都伊勢丹」。
営業面積は約千九百平方メートル。
京都駅の西改札口前で線路の上空に位置する。
運営はジェイアール西日本伊勢丹が担当、
初年度の売り上げ目標は三千八億円。
施設設置の費用は約三十億円になる。
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【2007/12/21 15:03】
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「住宅バブル 克服に時間」
米大統領
事態の深刻さ認める
サブプライム問題 財政出動は慎重!!
ブッシュ米大統領は 十七日、
経済政策について演説し「住宅バブル
を克服するにはしばらく時間がかかる」
との 厳しい見通しを明らかにした。
米政権はこれまで「バブル」との
表現を注意深く避けてきており、
大統領自ら自体の深刻さを認めた。
一方で、政府の資金による
貸し手や 借り手の救済に慎重論を
表明、財政出動を促す声とは一線を
画する姿勢を鮮明にした。
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【2007/12/18 16:08】
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