◇　近 畿 の 宅 着 工　２ ７ ％ 減 ！！ ◇

　　　　　　　　１月　国土交通省調べ　　　減少幅拡大、回復遅れ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省が二十九日に発表した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿圏の一月の新設住宅着工戸数は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年同月比約２７％減の一万二千八百五十四戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となった。七ヶ月連続現象で前月より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十五ポイント悪化。前月までは二ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連続で減少幅が縮小していたが拡大に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転じた。全国で建築基準法改正による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　着工遅れの緩和が見られる中、近畿圏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　における回復の遅れが浮き彫りになった。

　　　　　　　　　　　　滋賀県や京都府などで新築分譲
　　　　　　　　　　マンションの着工が大幅に減少したのが
　　　　　　　　　　響いた。近畿圏で多数のマンションを
　　　　　　　　　　取引する長谷工アーベストの九十九正司
　　　　　　　　　　部長は「法改正の混乱を行政が沈静化
　　　　　　　　　　しようとする過程で着工ペースに
　　　　　　　　　　ばらつきが出ている可能性がある」
　　　　　　　　　　と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　マンション供給自体は在庫を抱えている業者も多いため、
　　　　　　　　　　　　　大幅な減少につながるとは限らないとの見方もある。

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