在庫が重し　１１、５％減・・・　不動産経済研究所　

　　　　　　　　　　値引き効果　６、５％増・・・　　トータルブレイン　

　　　　◇　マンション供給予想　真っ二つ！！　◇


　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年の首都圏マンションの新規発売戸数を巡り、
　　　　　　　　　　　　　　専門調査機関の間で大きく見方が分かれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査会社のトータルブレインは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在庫を抱えるデベロッパーが１０〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％の値引きに動く結果、首都圏の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　需要が回復し、新規発売は前年比
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６、５％増の六万五千戸と四年ぶりに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加するとのリポートをまとめた。

　　　　　　　　一方、不動産経済研究所は一万戸強
　　　　　　の在庫が重しになるとの見方から
　　　　　　１１、５％減の五万四千戸を予想している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トータルブレインは地価高騰や建築費の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上昇により０６ー０７年の二年間で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏平均で２５ー３０％の分譲単価の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上昇があったと指摘。東京二十三区は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０−４０％、神奈川県で３０％、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉でも２５％上昇したという。

　　　　　　　　　価格上昇を受けて、首都圏の在庫が一万七百六十三戸と
　　　　　　　前年末比で三割増加。「業績悪化を恐れる銀行がデベロッパー
　　　　　　　に在庫処分を迫り、融資回収圧力を強めている」ため、
　　　　　　　「赤字覚悟で値下げして物件の処分が拡がる」。販売価格の
　　　　　　　下落で、団塊ジュニアなどの潜在需要層が動き出すと見ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産経済研究所は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年の改正建築基準法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行の影響出などで「新規
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発馬８位戸数の減少が続き、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧客離れが進んだ」と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者の需要そのものが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減退したと指摘。「市場は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在庫の消化だけで精一杯で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに発売戸数を増やせる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　状況にはない」と分析する。


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