◆　マ ン シ ョ ン　◆

　　　　　　　　〜　価 格 高 騰、 購 入 手 控 え 続 く　〜


　　　　　　　　　　　　　　マンション分譲会社の経営環境は厳しさを増している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　需要が低迷しているうえに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼材など資材価格の高騰で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築費の上昇に歯止めが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かからない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　値下げして在庫処分を急ぐ例も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部にあるが、多くは用地を高値で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕込んでいるために、販売価格を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き下げられない。

　　　　　　　　　　　　　　　業界全体が袋小路に入り込みつつある。

　　　　　　　　「契約を見直して、
　　　　　　請負価格を引き上げて
　　　　　　くれませんか」　―――。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大京の小松業務執行役員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のところに最近、ゼネコンから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな要請が増え始めた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここ半年でゼネコンの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋼材調達価格は三割強上昇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　しており、その分を一部、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　転嫁させてほしいというのだ。

　　　　　　　　　価格の高騰が消費者の購入意欲をそいでいるなか、
　　　　　　　マンション分譲会社側にしてみれば到底、のめる話
　　　　　　　ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産経済研究所によると２００７年度の首都圏の
　　　　　　　　　　　　　　　　マンション新規発売戸数は前年度比１７、８％減の
　　　　　　　　　　　　　　　　五万八千百五十六戸。近畿圏も７、６％減。いずれも
　　　　　　　　　　　　　　　　十四年ぶりの低水準だ。

　　　　　　　　　調査会社、トータルブレインの
　　　　　　　久光社長は需要を回復させるため、
　　　　　　　今はがまんしてでも値下げすべきだ
　　　　　　　と主張する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京二十三区なら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％程度値下げし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０５年水準に戻すべき」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団塊ジュニアを中心に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　需要は確実にあるはず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、「価格面の問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さえ折り合いが付けば、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売れ行きは回復する」と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見ている。


　　　　　　　　実際、新日鉄都市開発が東京都東村山市で手がける分譲マンション

　　　　　　「ココロコス東京久米川」は最大八百万円の値下げを実施。値下げから

　　　　　　三月までの三ヶ月で、約百戸の販売在庫をすべて売り切っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ、値下げしようにも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　できる体力のないマンション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分譲会社の方が多い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジャクスや東洋ホームの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ように自己破産に追い込まれる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業も出始めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの在庫w抱える大手不動産会社もあり、
　　　　　　　　　　　　　　　「少なくとも一年は業界環境は厳しい」との
　　　　　　　　　　　　　　　見方が体制を占めている。


　　　　　　住宅の需要回復を軸とした景気拡大のシナリオは現実には、難しそうだ。


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　　　　配食サービス、、、　　運営ピンチ！！

　　　　食材など高騰、、、　　市民団体を直撃


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在宅高齢者に手作りの弁当を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　届ける配食サービスに「黄色信号」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がともっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　食材や燃料代の高騰が経営を
　　　　　　　　　　　　　　圧迫し、赤字に陥ったり、利用料
　　　　　　　　　　　　　　値上げに踏み切ったりする団体の
　　　　　　　　　　　　　　姿が目立つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配食サービスが食生活を支える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「命綱」になっている高齢者も多く、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負担増は深刻だ。

　　　　　　　　　　　　――　現時点では懸命のやりくりで値上げを踏みとどまっている
　　　　　　　　　　　　　　団体が多い。ただ、ひとたび持ちこたえられなくなれば食生活
　　　　　　　　　　　　　　を支えられている独居高齢者らには大きな打撃になりかねない。


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　　京阪電鉄、まず　浅草

　　　　　　　＜　ホ テ ル 事 業 　東 京 に 進 出　＞


　　　　　　　　　　　　　　　　　京阪電気鉄道は、ホテル事業で
　　　　　　　　　　　　　　　東京に進出する。２００９年秋を
　　　　　　　　　　　　　　　メドに同社にとって東京で初の
　　　　　　　　　　　　　　　ビジネスホテル「ホテル京阪浅草
　　　　　　　　　　　　　　　（仮）」を開業し、首都圏進出の
　　　　　　　　　　　　　　　足がかりとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同年春には札幌市内で同ホテル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の開業を予定しており、ホテル事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で全国展開を進め収益の多角化を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目指す。

　　　　　　　　つくばエクスプレス（ＴＸ）浅草駅から
　　　　　　徒歩一分の場所に開業する新ホテルは、地上
　　　　　　十一階建てでシングルを中心に百八十室。

　　　　　　　　　　　　　　一泊当たりの宿泊料は一万円前後に設定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府や京都府などに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在住の京阪線沿線から東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　へのビジネス客などの需要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を見込むほか、駅前の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　好立地を生かし観光客の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り組みも狙う。

　　　　　　　　　　人口減による将来の旅客需要減少を見越し、同社はホテル
　　　　　　　　や流通など運輸部門以外での収益基盤の確立を急いでいる。


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　　　　　『　郵 政 が　マ ン シ ョ ン 分 譲　』

　　　　　　　　　　　　　都心の社宅跡地活用

　　　　　　　　　　　　　開発会社と連携へ


　　　　　　　　　　日本郵政がマンション分譲事業に進出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループの郵便局会社が民間の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産開発会社と連携し、社宅の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　跡地に建設・販売する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都心などに保有する有料不動産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を高層化して有効活用し、収益の柱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵便局は全国に約二千五百の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社宅を持ち、東京の千代田、中央、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港の都心三区だけで三十程ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働組合との合意などを前提
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に社宅の集約を進めていく方向。

　　　　　　　　　　　　　　　　　跡地のうちマンションに適した用地を開発する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　都心では賃貸マンションも検討している。

　　　　　　　　　　　　現在、東京、大阪などで用地の
　　　　　　　　　　選定を進めており、六月ごろまでに
　　　　　　　　　　第一陣を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　案件ごとにマンション開発会社と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提携し、年に数棟のペースで開発する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノウハウを蓄積すれば単独での開発に乗り出す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発の候補地は百ヶ所を超えるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　日本郵政にとり土地をそのまま売却するよりも収益が見込める。
　　　　　　　　　　　グループのゆうちょ銀行が始める住宅ローンや、かんぽ生命保険の
　　　　　　　　　　　保険商品などの販売拡大にもつながる。

　　　　　　　　　　　　　電子メールの普及などで本業の収益環境は厳しい。

　　　　　　　　　　　　　収益向上のため当面は不動産事業に頼らざるを得ないのが現状だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既に全国の主要都市の中央郵便局を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィスビルとして再開発する事業を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　進めており、マンション分譲もこれに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　次ぐ柱に育てていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただ市況は軟化しており、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノウハウのない新規事業の参入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　には難しさもある。

　　　　　　　　　　　　　　　政府が出資しているため、民業圧迫の懸念もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため高齢者向けなど新たな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市場創出につながるマンションの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発に力を入れる。


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　　　　　　　　　、、、ソマリア周辺海域

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回日本の原油タンカーが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　襲撃されたイエメンやソマリア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にかけてのアラビア海や紅海周辺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、襲撃や乗り込みなどの海賊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行為が多発する危険な海域として
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知られる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省によると、２００７年に
　　　　　　　　　　　　　　　世界で発生した海賊被害は計２６３件。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マラッカ・シンガポール海峡など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東南アジア周辺海域では８０件発生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しているが、紅海やイエメンのアデン湾、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソマリア沖でも４４件が発生している。。。。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　。。。。。周囲を航行する船には
　　　　　　　　　　　　　　　　「ソマリア側にあまり近付くな」など
　　　　　　　　　　　　　　　　の支持は出しているものの、ほかに
　　　　　　　　　　　　　　　　有力な航路がなく、海賊多発海域を
　　　　　　　　　　　　　　　　避けての航行は難しいという。

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